2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今日的には、デジタルと物づくりなどあらゆる産業分野の融合化や、あるいは教育、地域社会などのデジタル化など進む中で、半導体の重要性というのはかつて以上に高まっていると考えるところでありますが、半導体の重要性についての認識をお伺いをいたします。
今日的には、デジタルと物づくりなどあらゆる産業分野の融合化や、あるいは教育、地域社会などのデジタル化など進む中で、半導体の重要性というのはかつて以上に高まっていると考えるところでありますが、半導体の重要性についての認識をお伺いをいたします。
これらを背景に、プラットフォーマーと呼ばれる巨大な民間企業が誕生しておりまして、この巨大な民間企業が政府や大学、海外企業を巻き込んで、そうしたバーチャルな経済とリアルな産業を融合化するということで、世界市場におけるデファクトでの主導権を握ろうとしているということでございまして、政府よりか民間が進んでいるということでございます。
○山本（幸）国務大臣 具体的には、多くの有識者からも御意見があったんですけれども、まず、ライフサイエンスについては、動物由来の病気に対する対応策の確立や、動物を用いた研究成果を人の治療や創薬につなげる研究など、医学と獣医学の融合化を求められております。
雇用均等・児童家庭局は、厚生省と労働省が中央省庁再編で統合した際にそれぞれの省庁の部局を統合したので、家庭、地域、職場を総合的に捉えた少子化対策を推進し、仕事と子育ての両立を支援することが、運営・施策の融合化の方針として行政改革大綱にも示されていると思います。
○照屋委員 私や社民党は、米軍再編は、米軍と自衛隊の一体化、融合化による日米軍事同盟の強化であって、断固反対であり、その立場から質問を行います。 さて、安倍内閣や歴代政権は、米軍再編の必要性を論じる際、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を理由としてきました。
疲弊した地域でも同様に、昔、経産省にありました企業融合化資金とか、そういう企業同士がお互いにきずなを強め合ってそれを実施していく、そういう方面についてもぜひ御一考いただきたい、そういうふうに思うところでございます。お願いで失礼します。 続いて、地域の問題でお伺いをさせていただきたいと思うんです。
その上で、この背景を申し上げると、情報と通信が融合化している、そして物すごい勢いでＩＣＴ分野が伸びています。ＩＣＴというのは今まではコストだと思われていたのが、今はコストではなくて成長の原点、成長の土台になっています。
○照屋委員 私は、このロードマップの推進によって、米軍と自衛隊との一体化、融合化が加速度的に進むのではないかと思っておりますし、在沖米軍基地の機能強化が一層進むのではないかと思っております。現に進んでおります。 ところで、安全保障の問題について総理のお考えを聞いておきたいと思いますが、麻生総理は、日本の安全保障の犠牲や負担が沖縄県に過度に集中をしているという認識はお持ちでしょうか。
反対理由の第二は、米軍再編による日米同盟の加速度的な強化で、米軍と自衛隊の一体化、融合化が進み、再編関係経費が約三兆円と予測される中、訓練移転費や施設提供整備費などの巨額な経費負担が続けられていることです。約三十年間に米軍の家族住宅一万一千二百九十五戸を五千四百五十九億円の予算を支出して建設していることなども判明し、日米地位協定上の義務を超えた思いやりが余りにも大き過ぎます。
第三に、自衛隊及び米軍における施設の共同使用でありまして、これらによって、自衛隊と米軍の融合化が行われ、抑止力が向上されることになるわけであります。
私は、本会議における久間大臣の本法案の趣旨説明に対する質問でも述べましたように、米軍再編というのは日米軍事同盟の強化であり、米軍と自衛隊の一体化、融合化以外の何物でもない、このように考えますが、米軍再編に対する久間大臣の率直な御認識をお聞かせください。
米軍と自衛隊の一体化、融合化、部分化を加速する米軍再編、沖縄の基地負担の軽減ではなく、基地機能の強化につながる本法案は、我が国の国益にも反するということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣久間章生君登壇〕
一番目、ＩＰ化に伴ってサービスの融合化が始まると、これはもう既によく言われていることですけれども、距離の概念というものがなくなると。本来、市内、市外、国際といったもの、こういったものは元来人為的に区分されていたものですけれども、こういった区分がなくなると。あるいは、先ほどありましたように、通信と放送という区分というのが今後消滅化していくという方向にあると。
そして次に、ちょっと放送の議論をしたいわけでありますけれども、結局、ＩＰということでそこの融合化ということは進むわけでありますけれども、それの物理層のところですね。結局、私は放送の方はそれなりにいろいろな問題、課題を抱えているとは思っておりまして、と申しますのも、地デジ、地上波デジタルの設備投資というのはこれは巨大な投資になる。
その後、さらに、新府省において組織統合に伴う運営・施策の融合化に努めるとともに、独立行政法人化を始めとする行政の組織、事務事業の減量・効率化を推進し、課室の数の更なる削減、国の行政機関の定員の縮減を実施してきたところであります。
放送法において政治的な公平性ということがうたわれている以上、情報量としての公平性を保ちながらも旗色としては結構鮮明に出してみるということも、これから放送と通信が融合化してメディアがかなり多様化する中では一つの考え得る余地ではないかなと。そういうときには、この放送法の規定ということに関してもやはり御一考いただきたい部分であるのではないかなと思っています。
次に、東アジアにおける気候安定化の戦略的位置付けについてでありますが、日本の学術研究界は政治や外交と距離を取りがちでありますが、環境保全や人類の安全保障のためには敷居を低くして、先ほど述べましたように、融合化することであります。日本は地球環境問題に貢献できると評価されながら、実は非常に重要な戦略の部分での研究が少な過ぎます。
先ほど来話題になっております、例えば新産業群というものは従来型の産業を融合化するものでございますし、そこでは一部分の知識を有するだけではなくて幅広い知識を有する、そういう人材が必要となってくるわけでございます。ですから、この税額控除の対象については、是非、幅広の御対応をお願いをしておきたいというふうに思います。 もう一つ、フィッシングについて少しお伺いしたいと思います。
出産、育児を機にいったん退職した女性の再就職についてなんですけれども、原田先生よりお伺いしたいんですけれども、事前の資料でも、保育所の充実の必要性とともにそのコストの問題の指摘がございましたけれども、先日、私も我が党の岡田代表とともに幼稚園と保育園の連携強化、幼保一元化とも言われておりますけれども、融合化、またＮＰＯなど多様な担い手による保育という観点から視察を行ったわけですけれども、それらの充実と
あそこで述べられている中で、私は、もう時間がないのでちょっと、せっかくある程度用意したんですけれども、端的にお聞きしますがね、堺屋さんだったと思うんですが、私はこれからの時代において、正に先ほど麻生大臣言われましたが、放送と通信の融合化ないし一体化の方向というのは避けて通れないという時代に入ってきつつあると、こういうことを言っておられましたよ。非常に印象的でしたね。
○谷委員 放送と通信のあれは、会長が言われるように、確かに我々が予想していなかったというか、予想以上に融合化というのは進んでいて、物を考えるときに大変難しくなってきているということかと思います。 ちょっと別の質問でございますが、同じくビジョンの中に教育テレビのことが少し触れられていますので、少し御質問をさせていただきたいと思います。